2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
大阪で長年ワンコインタクシーという愛称で親しまれ、顧客の多かった格安タクシーが、昨年のタクシー特措法の横暴的料金設定のため、町から、私の地元大阪から姿を消してしまったという話は、私も、本会議、総務委員会、そして国交委員会等で、憲法が保障する自由競争原理や職業選択の自由に反するのではないか、こういうふうに指摘をさせていただきました。
大阪で長年ワンコインタクシーという愛称で親しまれ、顧客の多かった格安タクシーが、昨年のタクシー特措法の横暴的料金設定のため、町から、私の地元大阪から姿を消してしまったという話は、私も、本会議、総務委員会、そして国交委員会等で、憲法が保障する自由競争原理や職業選択の自由に反するのではないか、こういうふうに指摘をさせていただきました。
しかしながら、基本理念として、利用者、国民が安全で信頼できる交通ネットワークの計画的な維持発展を必要とするのであれば、また、自由競争原理万能ではなくて、交通市場が安全確保を大前提とした管理された中での競争であることを直視すれば、交通基本法の理念が、交通関係の個別法、諸制度について、今日にふさわしい見直しをも要請しているのではないかと思います。
これはある意味、均衡ある発展がなくなって労働市場の機能が出てきたことで、ある種、労働市場主義、自由競争原理の強化に切り替えたのではないかとすら思えるのですが、この点いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君） まず最初に、御質問の前提として中川委員がおっしゃいました自由競争原理・市場経済の欠点というのは、私もそのとおりだと思います。
私は政治家として、日本社会に受け継がれてきた良き習慣・伝統により、これしかない社会システムである自由競争原理・市場経済の避け得ぬ欠点を補い、自助の気概と創意工夫が生かされる、活力ある日本の国の形を目指してまいりました。文部科学大臣としても、人間力回復の教育改革により、自由競争原理のやむを得ぬ副作用を抑え、品性ある国民による品格ある国、日本をつくり上げたいと願っております。
しかし、同時に、そのときにいろいろ教えていたことは、我々が、今様の言葉で言えば、自由競争原理を中心として社会を動かしていく限りは結果はいろいろ出てくる、しかし勝った者はおごらず、負けた者は無気力にならず、そして再チャレンジをしながらいくんだという、一種の生き方みたいなものを教えていたわけですね。
一方、特に教育の分野、福祉の分野というのは、やはり自由競争原理を超えた価値を扱っている部分がありますので、ここだけは、民に任せるにしても、あるいは当事者に任せるにしても、やはり最後にその基準がきちっと守られているかどうかということは担保しなければならないんですね。
そして、できるだけ民でできることは民で、規制があるのはけしからぬということを言えば言うほど、やはり自由競争原理で社会が動いていると親の所得格差というものは出てきますから、そのことも民主党の基本政策としてどちらの方向へ行かれるのかということをやはりはっきりと定めながら進んでいかないといけないことだと思います。
私は、政治家として、日本社会に受け継がれてきたよき習慣、伝統により、これしかない社会システムである自由競争原理、市場経済の避け得ぬ欠点を補い、自助の気概と創意工夫が生かされる、活力ある日本の国の形を目指してまいりました。文部科学大臣としても、人間力回復の教育改革により、自由競争原理のやむを得ぬ副作用を抑え、品性ある国民による品格ある国、日本をつくり上げたいと願っております。
先ほど来、もうお答えしたんですが、市場経済化によって英国経済に活を与えると、自由競争原理のやはり原理主義的適用をするということをやった場合には、必ずそれの副作用というものがあるんですね。これしかない制度なんだけど、自由競争社会原理というのは副作用があります。 その副作用を埋めるためにサッチャーが語った言葉があるんですね。
一番問題は、そういう状況をやはり改善しようとして、今のこの日本の一連の流れというのは、自由競争原理への復帰という流れがやっぱり強いですよね、率直に言うと。これは社会主義、共産主義でやっぱり繁栄した国家がないというのは、これは歴史の事実が証明をしているわけですね。
○国務大臣（伊吹文明君） 今先生がおっしゃいました機会の平等と結果の平等というのは、これは長い政治思想の中で常に論じられてきていることで、私たちの社会は基本的に自由競争原理で動いております。しかし、やはりその社会では努力をした者が報われるという人間の基本的な本性に立って創意工夫がなされ社会が発展してきていると。
歴史が証明しているのは、市場経済という言葉は私は余り好きじゃありませんが、すべて自由競争原理のもとでやっているわけです。 ただ、教育とか社会保障というのは、率直に言えば、株式会社の参入を認めていないという事実そのものがこれを市場経済の対象にしていないということです。それは、市場でやりとりされる利潤だとか金だとかというものを超えた価値を教育だとか社会保障の共生というものは担っているからなんです。
○松本（剛）委員 大臣、市場原理というよりは自由競争原理というふうにおっしゃいましたが、バウチャーであるとか、やはり競争というもの、これは、先ほどの官房長官の話は、競争というよりは教員の評価の話にお話がかわっていたんではないかというふうに思いますが、私どもも評価というものはもちろん必要だというふうに思っています。
私が、市場原理、お金の判断ということが教育の場に使う言葉としては適当じゃなくて、自由競争原理という言葉を使っていただきたいと言ったのは、例えば、社会保障、教育、これはすべて、市場の価格のメカニズムによって資源配分が行われている分野じゃないんですよ。これはもう御承知のとおりです。
○伊吹国務大臣 市場原理というのは、先生がお使いになっている意味を私も十分理解しているつもりですが、教育の場に市場原理という言葉を使うよりは、やはり自由競争原理という言葉に置きかえた方がいいと思います。市場原理というのは、どうしても、一種の経済行為を伴う金もうけという印象がついて回りますので。
結果の平等というのは、自由競争原理をとっている限りは、これはないわけですね。結果の平等というものをすべての人に保障すれば、人間の本性からしてだれも努力しなくなる。だから、結果の平等を追求してきた政治理念による国はすべて崩壊を始めてしまって、東西の対立は今なくなってきている。
しかし、なぜ今、自由競争原理の強化であるサッチャー教育改革なのでしょうか。今、サッチャー教育改革が大きく批判され、見直されていることを御存じでしょうか。 イギリスでは、学校のランク付けによって底辺校は廃校に追い込まれ、学校が障害を持つ子供を受け入れることを嫌がるという事態が起きました。底辺校だとランク付けされ、廃校に追い込まれる学校に通う子供たちの心の傷をあなたは分かっていません。
小泉改革が目指した利益がすべての市場万能主義、自由競争原理の強化が耐震構造偽装の問題やライブドアの問題を生み出してきたのです。私たちの危惧は的中をしました。その政治の対極にあるのが社民党の掲げる社会民主主義です。競争にあって公正を確保し、社会保障を充実させ、だれもが希望を持って生きられる社会、お互いに支え、大事にし合う社会をつくるためにこそ政治はあるのです。
しかしながら、今私が問題にしております談合は正にこの自由競争原理に反する行為なので、是非その点は強く改善を求めていきたいと思います。 そこで、もう一点、これは少しアドバイスでございますが、談合防止をやっていかなきゃいけないということは一つでございますが、今、国交省さん、この公共工事に関して、計画、設計、発注、すべて省内で基本的にはやられております。
○山花委員 政府は、一般の銀行、特に大きな銀行についても、破綻をすることがあって、それは自由競争原理の中でしようがない、市場原理のもとでしようがない、こういう認識なんでしょうか。
勝ち組と負け組に分かれて、しかもそれが、自由競争原理のかなり強い導入の中で、それはそれでいいんだというような傾向が色濃く社会を覆ってきている。その中で、負け組の人たちは、やはり先に希望がなかなか見出せない。したがって、自暴自棄になったり、希望が持てないんですね。
労働関係において契約自由の原則は修正されなければならないという憲法第二十七条第二項の理念をなし崩しにし、労働基準法において、まさに、契約自由の原則、自由競争原理がむき出しのまま労働関係に持ち込まれんとするおそれがあるものであります。 政府案は大いに問題があり、このままでは解雇促進法になりかねず、抜本修正が何としても必要であります。厚生労働大臣の見解を伺います。